アメリカは華為（ファーウェイ）とＺＴＥを潰すことができるか・ファーウェイ問題をわかりやすく
中国の華為（ファーウェイ）HUAWEIとは
経済特区に指定されている深セン市で１９８７年に創設された情報技術通信会社ファーウェイ。
近年ではスマートフォンの開発でも力をつけ２０１８年第二四半期ではついにアップルを抜き、１位の韓国サムスンに迫る勢いです。
２０００年代から、イラク、イラン、アフガニスタン、シリア、北朝鮮などに禁輸製品の輸出をしているとアメリカ政府に睨まれてきました。
ＺＴＥ（中興通訊）とはどんな企業か
ＺＴＥも深センに本社を置く通信設備と通信端末を生産する企業。
設立はファーウェイより早く１９８５年。スマホの米国内シェアは２０１６年の時点で４位となっています。
２０１６年にイランや北朝鮮に輸出することを禁じられている製品を輸出し、その事実を隠蔽したで２０１７年には同社に対して１０億ドルの罰金の支払いを命じました。
アメリカがファーウェイとＺＴＥ製品の使用を中止するよう同盟国に要請
かねてから中国よりサイバー攻撃を受けていると主張しているアメリカですが、中国の諜報活動をより防ぐためにハーウェイ製品の使用を軍も含めてアメリカ国内では使用を禁止しています。
２０１８年１１月にアメリカのウォールストリートジャーナルがアメリカ政府が同盟国の通信会社やインターネットプロバイダーに対してファーウェイが製造している機材の使用を控えるよう求めたと報道しました。
アメリカは世界１５０カ国以上に軍部隊を駐留させています。
そのなかでも重要な位置を占める、イギリス、ドイツ、イタリア、日本などの軍事基地の周辺でファーウェー製の機材が使われていると重要な機密事項が漏れてしまう恐れがあるとしています。
両企業とも中国共産党と深い結びつきがあることを指摘され、得た情報が中国政府に集積されるとされていますが、彼らは自分たちは１００％民間の会社だとするお笑い発表をしています。
２０１９年５月、ファーウェイが米国の禁輸措置リストに入る
米国輸出管理規制の禁輸措置リスト（エンティティーリスト）に正式にファーウェイはついに入ってしまいました。
これでファーウェイが（ZTEも含まれる）アメリカの市場とアメリカのサプライヤーとの接触を事実上規制したことになります。
ファーウェイやZTEのスマートフォンは今後アメリカでは入手できなくなります。
５G（第5世代移動通信システム）の技術において中国に優位な立場でいたいというアメリカの戦略もあります。
イギリスのブリティッシュテレコムとＥＥは２０１６年からファーウェイを締め出し
ブリティッシュテレコム（ＢＴ）もＥＥ（Everything Everywhere)もイギリスの通信事業者ですが、両者とも２０１６年からファーウェイを３Ｇと４Ｇの基幹ネットワークから締め出しています。
よって今後の５Ｇに関しても当然関わらない方針を２０１８年１２月に示しています。
それに追随するようにニュージーランドやオーストラリア政府も通信会社に５Ｇでファーウェイ製品を使わないように呼びかけています。
ファーウェイを排除を表明している国や会社のリスト一覧
■アメリカ
AT＆T ２０１８年のファーウェイスマホ初の米国販売を阻止。
Google ファーウェイスマホのアンドロイドOSサポート終了。
インテル 半導体の提供をストップ。
クアルコム 同上。
ザイリンクス 同上。
ブロードコム 同上。
■イギリス
ブリティッシュテレコム
３G、４G、５Gの基幹ネットワークからの締め出し。
アームホールディングス（ソフトバンク傘下）
ファーウェイとの取引停止を示唆
※２０１９年５月、ブリティッシュテレコム傘下のEEがファーウェイのネットワーク機器を使った５Gのサービス提供を始めました。
背景には香港一のビリオネアで長江実業グループの李嘉誠氏の力が関係していると囁かれています。
■オーストラリア
元国営通信会社オプタスはファーウェイと良好な関係にあったと見られるが排除。
■ニュージーランド
オーストラリアもニュージーランドもイギリスの通信会社Vodafoneが一定のシェアをもっておりファーウェイ排除の影響力をもっていると考えられる。
■ドイツ
ドイツ政府は当初５Gネットワークからいかなる企業も排除しないと発表していましたが、ドイツテレコムはファーウェイからの機器の導入の見直しを表明しました。
２０１９年１１月５日、クランプ・カレンバウアー国防相が安全保障上の理由でファーウェイをドイツの５Gネットワークから排除する可能性があると発表しました。
すると中国はドイツに対してファーウェイを排除するなら報復する旨を発表し、ドイツは恐々としています。なぜなら中国ではフォルクスワーゲンがシェアナンバーワンだからです。このようなことを見越して中国はヨーロッパで一番の経済大国ドイツに自動車市場を開いたのかもしれません。
■フランス
通信大手オレンジ５G網整備にファーウェイ製品は使用しないことを表明
■日本 NTTグループ深澤社長、個人情報抜かれるのであればスマホ端末の販売中止を検討。
ソフトバンク、KDDI、政府の方針に従う
２０１９年５月
ソフトバンクとKDDIはファーウェイの新型スマホ販売の延期、NTTドコモは予約の中止。
パナソニック
ファーウェイ向けに供給している一部製品の取引を中止。
ファーウェイの新製品スマホはGoogleからのサポートが受けられなくなるのでGmailやGooglePay、Androidの技術サポートがなくなり不都合が生じる可能性が高くなっています。
これに対してファーウェイの本部は中国本土においての影響はないとしていますが、中国以外には言及されていない情況です。
排除傾向はカナダを除くファイブアイズ＋フランス＋第二次世界大戦敗戦国２国の日本・ドイツという興味深い面々です。
ファーウェイＣＦＯ逮捕後、日本はどう対応するのか
アメリカ政府の要請を受けファーウェイのＣＦＯ（最高財務責任者）である孟晩舟氏（Meng Wanzhou）が逮捕され事態が大きくなりました。
逮捕当時トランプ大統領は米中貿易戦争休止について中国の習近平国家主席とアルゼンチンはブエノスアイレスで行われたＧ２０で話合いました。
ツイッターでも話し合いはうまく言っているとツイートしました。ファーウェイＣＦＯ拘束作戦は大統領には知らされていなかったようです。
１２月１０日に携帯大手３社がファーウェイとＺＴＥなどの中国製品を除外すると共同通信が報道しましたが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクも決まった事実はなく今後の動向を見守るといった声明をそれぞれ出しているようです。
２０１８年１２月１０日現在、テレビコマーシャルでドコモのファーウェイスマホのＣＭを見ました。今月中には方針が固まってくることでしょう。
※孟晩舟氏は国外逃亡の恐れはないということで保釈金約８億５千万円で１２月１２日に保釈されました。
米中貿易戦争激化で今後中国はどうなっていくのか
貿易戦争とハイテク戦争を同時に進めているような状況になってきていますが、アメリカの覇権が本格的に終了するのか、そしてその覇権が中国に移るのかはたまた中国は崩壊するのか、実にスリリングな状況になってまいりました。
そして日本はこの両国の板ばさみになりどのように対ししていけばよいのでしょうか。日本企業はファーウェイに部品を販売していますから。
ファーウェイが独自OSを使って反撃する模様
グーグルとの間でアンドロイドのライセンス使用が絶望的となっているファーウェイが独自OSで巻き返しを図ろうとしています。ハーモニーＯＳというものです。中国国内もiPhoneを買うくらいなら国産のファーウェイにしようと売上が２０％近く伸びているようです。
グーグルにとってはファーウェイの独自OSが世界に与える悪影響が大きいとし、禁輸の制裁を解除するよう政府に求めていると噂されています。