日韓通貨スワップは韓国政府が態度を改めない限りもう永遠にしなくてもよい。でも本当に韓国いらない?

2019年8月18日

通貨スワップとは何か

読んで字の如く通貨と通貨を交換することです。

通貨スワップは日本と協定相手国どちらか一方が何らかの理由で困難に陥ったとき、あらかじめ協定で決められたレートで相手国の通貨と交換し助け合うというものです。

その取引は日本の中央銀行である日銀と相手国の中央銀行相当とのものになります。

日本の通貨スワップ相手国6グループ

まずはアメリカですね。世界の基軸通貨ドルなのでアメリカと通貨スワップ協定を結ぶ意味はありますね。いつもジャイアンが得していそうな気がしますが。

そして欧州連合ですね。取引は欧州中央銀行になります。ドルとユーロの値動きは毎日の日本のニュースで必ず伝えられていますね。米ドルとユーロは世界の二大通貨です。


カナダのカナダドル。英連邦なのでエリザベス女王がお札に描かれています。

カナダは国債格付けAAAの優秀国です。通貨スワップ相手国としても良いのではないでしょうか。


イギリス。EU離脱の期日2019年3月29日まであと1ヶ月ちょいとなってしまいました。

ブレグジットニュースはこちら

離脱の仕方によってはイギリスは経済に大きな痛手を食らう可能性があり、同時に日本が円とポンドを交換してやらないといけない可能性もあるのでは、、。

取引はイングランド銀行

スイス。有事のスイスフラン。永世中立国スイスはユーロにも加盟していません。

オーストラリア。2016年に結んだ協定の期日は2019年3月17日に迎えます。

韓国と通貨スワップ協定を結ぶメリットは日本にない

韓国との通貨スワップ協定は2005年に締結されて2013年に協定の満期を迎え終了しています。

上記の通貨、米ドル、カナダドル、豪ドル、ユーロ、スイスフラン、ポンドは全て外国為替証拠金取引でも取引できる国際決済通貨であります。ハードカレンシーとも言われます。

韓国の通貨ウォンはソフトカレンシーもしくはローカルカレンシーと呼ばれ、自国だけで流通している国際決済能力のない現地通貨です。

スワップ協定を結ぶ2国のいずれかが経済的困難に陥った場合通貨を一定レートで融通しますが、仮に日本が貧した場合でもウォンなんか融通してもらってどうすればよいのでしょうか。

反対に韓国が貧した場合国際決済通貨円が低レートでゲットできます。どう考えても韓国経済の方が破綻する確率は高いですし、それで円をゲットできれば得です。

日本にメリットなどありません。他国に経済支援する良い国という国際評価が得られるくらいでしょうか。

1997アジア金融危機でIMFの管理下のおかれた韓国

INTERNATIONAL MONETARY FUND(国際通貨基金)は本部もアメリカワシントンDCにあるし、アメリカが単独拒否権をもっているので批判もあります。

ヘッジファンドがタイバーツを一斉に売り出した事に端を発したアジア通貨危機ですが、日本も銀行のアジア投資損失がでたりともちろん影響はありました。

1997年には山一證券や北海道拓殖銀行なども経営破たんしていますが、直接金融危機と関係があったわけではありません。

しかし隣国韓国は経済に大打撃を受けました。起亜自動車の経営破たん(現在は現代自動車グループ)
をきっかけに国の金融セクターが悪化、外貨準備高も低く外国企業(銀行含む)が資金を韓国から引き上げ始めます。

日本は韓国に融資しましたが、IMF管理が決定した時点でその融資を打ち切りました。

それなのに韓国は日本のせいでIMF管理下に置かれたなどととんでもない事を言い出す始末です。

目に余る最近の韓国の日本への態度

韓国最高裁が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた元徴用工訴訟。

この件に関しては言うまでもなく1965年の日韓基本条約で8億ドル支払い解決済み。条約をひっくり返す最高裁に仰天です。

また韓国は日韓合意のものとに作られ日本が10億円を出した慰安婦財団を解散させました。未使用の5億5千万円ほどが浮いている状態ですし、解散で合意破棄とも取れるものです。

そして韓国海軍のレーダー照射問題、文喜相国会議長の天皇陛下が謝罪すれば慰安婦問題は解決するという発言。

そもそも強制労働としての慰安婦がいたかどうかから議論しないといけません。

橋下徹氏が弁護士の経験にも基づき慰安婦問題の韓国人被害者が述べている強制連行の証言が証拠にならないということや強制労働を含む慰安婦はいなかったという解説をされています。

韓国以外の国で従軍慰安婦問題で騒いでいる国はありません。それはヨーロッパの植民地であった東南アジア諸国が日本に支配されたことと比較できるからです。

韓国は古代からずっと中国に隷属してきましたから文句は強く言えないので日本にばかりいちゃもんをつけてくるのです。

モンゴル・東洋史専門の歴史学者宮脇淳子先生が藤井厳喜さんから聞いたという、日本、韓国、中国の歴史に対する姿勢を一言で表すというのが大変痛快かつ正鵠を射ているのでご紹介します。

【日中韓の3国が自国の歴史をというものをどのように捉えているか】

日本はヒストリーとして、韓国はファンタジーとして、中国はプロパガンダとして。

もうまさに仰る通りでして、韓国は「宮廷女官 チャングムの誓い」を筆頭に韓ドラでありもしない韓国王朝の話をお花畑的ファンタジーにでっち上げ、中国は王朝が変わるたびに前の歴史を全て捨て、新たな歴史を通史として勝手に作ることを繰り返してきました。

このヒストリー、ファンタジー、プロパガンダというしっかりとした認識を持って国を見るよう世界にお願いしたいですね。

宮脇淳子先生の最新のご本はこちらの異民族が作った歴史の真実~中国・韓国の正体です。

半導体の対中輸出が大幅減少で韓国経済が危険

半導体の中国輸出で持っているような韓国経済ですが、このところその輸出量が大幅に減ってきており問題視されるようになっています。

そもそも材料を日本から輸入しさらに加工して中国に輸出していますから、日本が中国へ直接輸出すれば韓国経済は大打撃を受けます。

米朝首脳会談も実現し、アメリカと北朝鮮の橋渡し的役割も不要になると韓国はもういいよってことにもなります。

一般の韓国人の方は政府やメディアの洗脳で反日と声をそろえる事もありますが、旅行で韓国に行っても嫌な思いをしないという声も聞きます。

ですが、日韓通貨スワップをもう一度してほしいのであれば誠心誠意土下座して今までの無礼を謝らないと韓国パッシングの流れはとまりませんね。

韓国GDPの4分の1を占めるサムスン電子の不振も痛い

サムスンの売上が韓国GDPの25%を占めるというのはいかに韓国が経済的に異常な国家かということが分かります。

サムスンがコケると韓国も一気に傾きます。

サムスン電子の会長は脳梗塞で倒れて入院中、息子の副会長は韓国元大統領パク・クネへの贈収賄容疑で執行猶予がつかない実刑となる見込みでトップを失い失速しそうな勢いです。

2019年10月初頭サムスンは中国のスマホ工場を停止し、事実上中国からスマホ部門の撤退をすることになりました。

中国勢のファーウェイ、シャオミ、OPPOなどにシェアを奪われまくり中国でのサムスンのスマホシェアは1%を切る最悪の状況で撤退さざるを得なくなりました。

韓国ついに日本政府によりホワイト国から外される

韓国は北朝鮮に武器になり得る工業製品を輸出していたもしくは輸出する可能性があるということでホワイト国(輸出入の規制が最小限の国)から除外されました。

韓国も日本をホワイト国から外し泥仕合の様相を呈してきました。

米中貿易戦争のミニチュア版のようです。韓国は国内問題で難儀しているときは必ず日本を叩いて問題をすり替え国民の溜飲を下げてきましたが、最近は日本でも同じ傾向があるように思います。

大使館の前や日本人観光客が多く集まるような場所でパフォーマンス的なデモをやっていて、地元の商店街の人は日本の観光客が来なくなると困るので反対しているという話も聞きますが、実際に自分の目で見たわけではないので真相は分かりません。

嫌韓的報道をすると注目を浴びて広告収入も増えるのでメディアはこぞって韓国を叩いています。日韓ともお互い様ですが、民間レベルではそこまで互いに嫌悪感はないとも言えるので、対応が非常に難しいと感じることもあります。

韓国の国債格付けはどうなっているか

その報復でしょう、9月半ば韓国も日本をホワイト国から除外することにしました。日韓関係は泥沼化しています。

そのくせ韓国の金融委員長が日韓の通貨スワップを再開してほしいと表明するなど韓国の対応は気が触れているとしか思えません。

日本製品不買運動が過去最大のものに

ビールやお菓子などの日曜品目を中心に不買運動を展開しているようですが、原料も含む日本製の物品を購買しないように呼びかけています。

そんなことを言ったらサムスンのスマホも不買運動するはめになりますね。内部の半導体は日本製のものを使っているわけですし。

現代自動車の部品も三菱自動車などから技術を提供してもらったり日本製の部品を多少使っているので不買運動すべきです。

自国の首を絞めるような不買運動をしても無駄なのにどうしても気付かないのですね。

しかし韓国問題を連日マスコミは取り上げすぎ!

毎日毎日韓国問題のニュースばかりどこのチャンネル回しても酷すぎます。

そしてテレビだけではなく、週刊誌も週刊ポストが「嫌韓ではなく断韓だ!厄介な隣人にさようなら。韓国なんて要らない」や「怒りを抑えられない韓国人という病理」というタイトルが新聞の広告欄で雑誌を買わなくとも多くの国民の目に触れました。

私もこの号は買っておりませんが、新聞の広告欄で実際にタイトルだけ見ました。

このことで週刊ポストに連載していた作家が降りたり色々炎上して、小学館は結局謝罪するハメに陥りました。

視聴率が上がれば広告収入が増え、週刊誌が売れればそのまま儲けに繋がります。

そんなこんなで韓国叩きを連日連夜繰り返すのであれば、内政に問題があるときに反日報道ばかりして国民の目を反らしてきた韓国の手法と全く同じであります。

日本も日本国民も韓国と同レベルに成り下がってしまったのか!このように感じてしまいます。

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