アメリカは華為(ファーウェイ)とZTEを潰すことができるか・ファーウェイ問題をわかりやすく

2018年12月11日

中国の華為(ファーウェイ)HUAWEIとは

経済特区に指定されている深セン市で1987年に創設された情報技術通信会社ファーウェイ。

近年ではスマートフォンの開発でも力をつけ2018年第二四半期ではついにアップルを抜き、1位の韓国サムスンに迫る勢いです。

2000年代から、イラク、イラン、アフガニスタン、シリア、北朝鮮などに禁輸製品の輸出をしているとアメリカ政府に睨まれてきました。

ZTE(中興通訊)とは

ZTEも深センに本社を置く通信設備と通信端末を生産する企業。

設立はファーウェイより早く1985年。スマホの米国内シェアは2016年の時点で4位となっています。

2016年にイランや北朝鮮に輸出することを禁じられている製品を輸出し、その事実を隠蔽したで2017年には同社に対して10億ドルの罰金の支払いを命じました。

アメリカがファーウェイとZTE製品の使用を中止するよう同盟国に要請

かねてから中国よりサイバー攻撃を受けていると主張しているアメリカですが、中国の諜報活動をより防ぐためにハーウェイ製品の使用を軍も含めてアメリカ国内では使用を禁止しています。

2018年11月にアメリカのウォールストリートジャーナルがアメリカ政府が同盟国の通信会社やインターネットプロバイダーに対してファーウェイが製造している機材の使用を控えるよう求めたと報道しました。

アメリカは世界150カ国以上に軍部隊を駐留させています。

そのなかでも重要な位置を占める、イギリス、ドイツ、イタリア、日本などの軍事基地の周辺でファーウェー製の機材が使われていると重要な機密事項が漏れてしまう恐れがあるとしています。

両企業とも中国共産党と深い結びつきがあることを指摘され、得た情報が中国政府に集積されるとされていますが、彼らは自分たちは100%民間の会社だとするお笑い発表をしています。

2019年5月、ファーウェイが米国の禁輸措置リストに入る

米国輸出管理規制の禁輸措置リスト(エンティティーリスト)に正式にファーウェイはついに入ってしまいました。

これでファーウェイが(ZTEも含まれる)アメリカの市場とアメリカのサプライヤーとの接触を事実上規制したことになります。

ファーウェイやZTEのスマートフォンは今後アメリカでは入手できなくなります。

5G(第5世代移動通信システム)の技術において中国に優位な立場でいたいというアメリカの戦略もあります。

イギリスのブリティッシュテレコムとEEは
2016年からファーウェイを締め出し

ブリティッシュテレコム(BT)もEE(Everything Everywhere)もイギリスの通信事業者ですが、両者とも2016年からファーウェイを3Gと4Gの基幹ネットワークから締め出しています。

よって今後の5Gに関しても当然関わらない方針を2018年12月に示しています。

それに追随するようにニュージーランドやオーストラリア政府も通信会社に5Gでファーウェイ製品を使わないように呼びかけています。

ファーウェイを排除を表明している国や会社のリスト一覧

■アメリカ
AT&T 2018年のファーウェイスマホ初の米国販売を阻止。
Google ファーウェイスマホのアンドロイドOSサポート終了。
インテル 半導体の提供をストップ。
クアルコム 同上。
ザイリンクス 同上。
ブロードコム 同上。

■イギリス
ブリティッシュテレコム
3G、4G、5Gの基幹ネットワークからの締め出し。

アームホールディングス(ソフトバンク傘下)
ファーウェイとの取引停止を示唆

※2019年5月、ブリティッシュテレコム傘下のEEがファーウェイのネットワーク機器を使った5Gのサービス提供を始めました。

背景には香港一のビリオネアで長江実業グループの李嘉誠氏の力が関係していると囁かれています。

■オーストラリア
元国営通信会社オプタスはファーウェイと良好な関係にあったと見られるが排除。

■ニュージーランド
オーストラリアもニュージーランドもイギリスの通信会社Vodafoneが一定のシェアをもっておりファーウェイ排除の影響力をもっていると考えられる。

■ドイツ
ドイツ政府は当初5Gネットワークからいかなる企業も排除しないと発表していましたが、ドイツテレコムはファーウェイからの機器の導入の見直しを表明しました。

■フランス
通信大手オレンジ5G網整備にファーウェイ製品は使用しないことを表明

■日本 NTTグループ深澤社長、個人情報抜かれるのであればスマホ端末の販売中止を検討。

ソフトバンク、KDDI、政府の方針に従う

2019年5月
ソフトバンクとKDDIはファーウェイの新型スマホ販売の延期、NTTドコモは予約の中止。

パナソニック
ファーウェイ向けに供給している一部製品の取引を中止。

ファーウェイの新製品スマホはGoogleからのサポートが受けられなくなるのでGmailやGooglePay、Androidの技術サポートがなくなり不都合が生じる可能性が高くなっています。

これに対してファーウェイの本部は中国本土においての影響はないとしていますが、中国以外には言及されていない情況です。

排除傾向はカナダを除くファイブアイズ+フランス+第二次世界大戦敗戦国2国の日本・ドイツという興味深い面々です。

ファーウェイCFO逮捕後、日本はどう対応するのか

アメリカ政府の要請を受けファーウェイのCFO(最高財務責任者)である孟晩舟氏(Meng Wanzhou)が逮捕され事態が大きくなりました。

逮捕当時トランプ大統領は米中貿易戦争休止について中国の習近平国家主席とアルゼンチンはブエノスアイレスで行われたG20で話合いました。

ツイッターでも話し合いはうまく言っているとツイートしました。ファーウェイCFO拘束作戦は大統領には知らされていなかったようです。

12月10日に携帯大手3社がファーウェイとZTEなどの中国製品を除外すると共同通信が報道しましたが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも決まった事実はなく今後の動向を見守るといった声明をそれぞれ出しているようです。

2018年12月10日現在、テレビコマーシャルでドコモのファーウェイスマホのCMを見ました。今月中には方針が固まってくることでしょう。

※孟晩舟氏は国外逃亡の恐れはないということで保釈金約8億5千万円で12月12日に保釈されました。

米中貿易戦争激化で今後中国はどうなっていくのか

貿易戦争とハイテク戦争を同時に進めているような状況になってきて
いますが、アメリカの覇権が本格的に終了するのか、そして
その覇権が中国に移るのかはたまた中国は崩壊するのか、実にスリリングな
状況になってまいりました。

そして日本はこの両国の板ばさみになりどのように対ししていけば
よいのでしょうか。

ファーウェイが独自OSを使って反撃する模様

グーグルとの間でアンドロイドのライセンス使用が絶望的となっているファーウェイが独自OSで巻き返しを図ろうとしています。

グーグルにとってはファーウェイの独自OSが世界に与える悪影響が大きいとし、禁輸の制裁を解除するよう政府に求めていると噂されています。