中国国有企業・民間企業の債務不履行、デフォルト倒産破産情報 レナウンも巻き込まれた
中国国有企業・民間企業の債務不履行、デフォルト倒産破産情報 ついに中国経済崩壊か
長い間中国経済が崩壊する崩壊するとマスコミや本でまことしやかに言われてきました。中国崩壊詐欺という言葉まで誕生しました。
崩壊する崩壊するといって一向に崩壊しないじゃないかと。今回のコロナウイルスで完全にその引き金が引かれてしまいました。
人類は中国抜きで新しくやり直す時が来たようです。金で釣られていたEU諸国も今回で目が覚めてくれることを切に願う次第です。
各国が中国とのパイプを切断し、中国に奪われた利権を取り戻して自国に富をもたらすようなシステムを再構築しないといけません。
国有企業の社債の債務不履行は国家の一大事
国有企業のデフォルトは対外的には蓋をしておきたいのが中国隠蔽体質というものでしょう。しかし民営企業はもちろん国有企業の債務不履行も続々と伝え漏れてしまっています。
元建ての社債であれば中央政府があの手この手でうやむやにできそうですが、ドル建て社債となるとそうはいきませんからね。
格付け会社フィッチ・レーティングスによりますと、２０１８年、４５の中国企業がデフォルトし総額約１７兆円。
チャイナリスクはコロナウイルスとは関係なくすぐそこまで迫っていたのです。
中国民生投資集団CMIGのデフォルト２０１９
中国民生投資集団は２０１４年に資本金５００億元（１元１５円換算で７５００億円）で設立された投資会社です。
創設者は画像中央の人物Dong Wenbiao氏で中国民生銀行の元取締役会長です。氏は２０１５年から汚職撲滅キャンペーンに力を入れている当局からマークされているという噂が絶えません。
CMIGの英語ホームページには”Belt and Road”という文言があり、つまり中国共産党の一帯一路に沿う形での投資を進めていた民間ではありながら国策企業であることが分かります。
その投資分野はエネルギー、建設、航空、医療、と多岐にわたります。
２０１９年５月に会社を存続させるために従業員から資金を集めていたことが発覚。当時元建ての社債が１２本、合計４５００億円にもなっていました。
ドル建ても含めた全ての社債は８５００億円前後で全ての借り入れ高は３兆円を超えているようです。
２０１９年１月に１回目の債務不履行（５００億円ほど）８月に２回目の債務不履行（５５０億円ほど）で中国民生投資集団のホームページの最新ニュースも２０１９年６月３日を最後に更新がストップしています。
汚職・腐敗が経済活動とワンセットである国ですので政策や景気だけに左右されているのではないというところが大きな問題点です。
天津市所有の天津物産集団がデフォルト
天津物産集団は中国の首都北京の隣にある天津市が所有している公有企業です。
主に金属（鉄金属、非鉄金属）、エネルギー資源（石炭、コークス、石油）、鉱物（鉄鉱石、非鉄鉱石）、化学工業、自動車用電子機器などを取り扱う商社です。
２１７の関連企業があり、不動産業や金融業も営んでいます。
日本の伊藤忠商事は２０１４年に１４億円を出して天津物産集団と鉄鉱石の合弁会社を設立しました。
２０１９年１２月、天津物産集団は米ドル債の債務不履行をしました。このことは国営企業でありながら国の支援を受けられなかったことを意味しています。
１０ヶ月前の同年２月にはアルミメーカーである青海省投資集団が国内外の社債の支払いに遅延が生じデフォルト寸前となりましたが、政府介入でなんとか回避できました。
しかしこのようなことが連続で起きるともう中国政府もお手上げ状態なのでしょう。
北大方正集団が債務不履行からの経営破綻
北大方正集団はその名前にもある通り北京大学によって１９８６年に創設された３４年の歴史がある技術系コングロマリットでした。
IT、医療、金融、都市開発などの分野で合計７３２社を管理するまでに拡大し、2018年には方正集団の年間収益は1,333億元に達し、「中国のトップ500企業」で138位、中国の電子情報企業トップ100で5位になりました。
２０１９年１２月に３１０億円分の社債の返還ができなくなり、２０２０年２月に中国メディアは北大方正集団の破綻を報じました。
海航集団（HNAグループ）の破綻は凄い衝撃
２０１７年末に海航集団に流動性リスクが生じたため、HNAグループは総力を上げリスクを下げる努力をして来ました。それでも資金繰りが芳しくない状態はかわりませんでした。
２０１９年にはスイスで株式の開示においての重大な違反があったとして刑事告訴されています。株式所有構造の不透明さを指摘されました。急激なビジネス拡大を金に物を言わせて行った不手際と見られます。
そして２０２０年２月、海南省人民政府が主導してHNAグループジョイントワーキンググループを設立し危機管理作業を共同ですることになりました。
このことによりHNAグループが海南省の管理下に入ったと見られ破綻したと報道されています。
２０１７年時点のブルームバーグによると海航集団の全負債額はだいたい１６兆円とのことです。
海航集団は不動産や金融サービスもありますが、観光業にも力を入れており、なにより海南航空を所有しています。
今回のコロナウイルスで壊滅的なダメージを負ったようです。
かつてNHAグループはドイツ銀行の筆頭株主でもありました。
レナウンの親会社山東如意科技集団にデフォルト懸念
山東如意科技集団（Shandong Ruyi Technology Group Co., Ltd ）は中国山東省済寧市に本拠地を置くアパレルメーカーです。
１９７２年国営企業として創業。２０１７年の時点で中国国内最大のアパレルメーカーとなりました。
飛ぶ鳥落とす勢いの山東如意科技集団のM&A劇？
２０１３年から日本のレナウンは山東如意科技集団の連結子会社となり、２０１６年にはフランスのSMCPグループ（Sandro, Maje, Claudi Pierlot）が買収されました。
山東如意科技集団は２０１７年スイスのBALLYとイギリスのアクアスキュータム（Aquascutum）を買収。同年アメリカの繊維大手インビスタ（INVISTA）も買収。
しかし２０１９年９月にS&P グローバル・レーティングは山東如意科技集団の長期信用格付けをBからBマイナスへと格下げ。負債満期を迎えるにあたり借り替えの進捗状況が芳しくないことが理由です。
そして２０２０年３月、レナウンが親会社である山東如意科技集団の香港にある子会社から５３億円の支払いが受けられず赤字になったと新保社長からの発表がありました。
山東如意科技集団は社債償還を優先させているためこのような事態になったと推測されています。関連子会社は煮え湯を飲まされている状態です。非常にまずいですね。
追記：２０２０年５月１５日にレナウンは民事再生法の適用申請に入りました。コロナウイルスの影響で百貨店からのキャッシュフローが途絶えたことも一因ですが、事実上親会社の山東如意科技集団が助けなかったということになります。
しっかりとしと技術やノウハウを持たずして金に飽かしてM＆Aを推し進める中国企業のあり方が今後も問われることになるでしょう。
２０２０年中国企業デフォルト情報
対岸の火事だと日本のことをせせら笑っていたアメリカも今や世界一の感染者数になってしまい、ヨーロッパも壊滅的になっている２０２０年４月です。
コロナウイルスは収束したといくらでもごまかせます。SARSの時も患者を生きたまま焼却したという情報もあります。
今回も武漢で人を生きたまま焼却したようです。以下がその証言動画です。
外国人を締め出し、情報が漏れない状態で中共は思うがままの隠蔽やあらゆる悪事を働けます。
しかし、海外や全中国に進出している企業の経営悪化をごまかすことは不可能です。
中国のラッキンコーヒーが債務不履行に陥る
瑞幸咖啡（luckin coffee/ラッキンコーヒー）は２０１７年に創業、２０１８年１月に北京に１号店を出し、わずか２年で中国全土に４５００もの店舗をオフィスビルや大学構内に設置、アメーバのように増殖しました。
日本でコンビニの数が急激に伸びたのは１９８７年からで当時７社で全国に７０００店舗ほどあったのが二年後の１９８８年の終わりには約４０００店増え１万１千店舗ほどになりました。
７社合計でこの数字です。いくら中国大陸が広いと言えどもこの繁殖の仕方は異常です。
２０１８年１０月には１３００店舗となり、イギリスのコーヒーチェーンであるコスタコーヒー（Costa Coffee=米コカ・コーラ社の子会社）を抜き全中国で２位のブランドとなります。
２０１９年１月には２５００の新店舗計画を発表し、スターバックスを抜き中国で１位となりました。同５月には米ナスダックに上場しました。
２０２０年１月３１日にTwitterで８９ページの匿名レポートが公開され（企業調査会社Muddy Waters Researchとされています）ラッキンコーヒーが財務及び運営上の数値を改ざんしていると主張しました。
これに対してラッキンコーヒー側は欠陥のある手法でなされた悪意のある告発として全否定して対応しました。
しかし２０２０年４月２日にラッキンコーヒーは2019年第2四半期から第4四半期にかけて、22億元の売上を水増ししていたと発表しました。匿名レポートは真実であったわけです。
コロナで売上は相当落ち込んでいるでしょうから倒産間近です。
王健林率いる万達集団（ワンダグループ）の負債は４０００億元（６兆円）
王健林が不動産会社から出発してホテル経営や上の画像のワンダプラザというショッピングモールや映画館、旅行業、スポーツ関連にいたるまで幅広く手掛けるコングロマリットが大連万達集団です。
王健林は２０１７年には個人資産が香港の長江実業グループの李嘉誠を上回りアジア一の富豪になりました。
２０１２年にはアメリカの映画チェーンAMCを２６億ドルで買収していますが、現在の市場価値は３億ドルほどでしかなくなり大損しています。
ショッピングモールワンダプラザは中国に２００店舗以上、運営する５つ星ホテルが８０軒以上、ワンダシティーというリゾートやテーマパークが２０ほどあります。どれもが中共武漢ウイルスの影響で大打撃を受けました。
２０２０年万達集団はかなりやばいと中華圏で噂になっています。