他の追随を許さない超ブラック企業で国民の敵である電通は解体すべきか

2020年8月22日

全てのメディアを思うように操る闇企業電通

悪徳ブラック企業電通がメディアを支配しているため日本に報道の自由はありません。

広告主である日本の大手企業は電通を通して広告を出します。そして電通がテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのメディアの広告枠に自らが作ったCMを投入します。

スポンサーの提供でお送りされているのがフリーメディアでありますから、スポンサーに不利な情報を流すメディアには広告がつきません。そのような記事やニュースを流さないように電通は圧力をかけます。

電通に広告を任せておけば企業の不利になる情報を世に出さないようにコントロールしてくれるというメリットもあるわけです。

しかしそれはそのまま国民のデメリット・不利益になります。知っておくべき情報が隠蔽されて入ってこないことになるからです。

2020世界報道自由度ランキング日本66位は電通が原因

国境なき記者団(RFS)が出している世界報道自由ランキングですが、日本は180ヶ国中66位という先進国にはあるまじき低ランクに位置づけられています。

2020RFS世界報道自由度ランキングへのリンク

1位ノルウェー、180位ビリ北朝鮮、韓国ですら42位、アメリカ45位の日本66位です。

日本は2010年には過去最高の11まで行ったことがあるのですが、福島原発事故の後、東電擁護の電通のメディア支配が海外に完全にバレてしまったので以降ガタ落ちで2020年は過去最低ランクの66位となりました。

電通の子会社の電通PRは共同通信社に金銭を払って記事を書かせていた経緯があり、それは20年に渡って行われていた

本間龍さんの電通巨大利権より

電通に金を積まれて書かされた恣意的な記事が共同通信を通じて全国の地方紙に垂れ流されるということが起こっているわけです。

電通はコネ通!広告主のバカ息子バカ娘を入社させて広告継続ゲットだぜ!

新卒の半数はコネ、女子の8割はコネと言われている電通です。

広告スポンサー企業の親族のコネ社員獲得は広告の依頼継続のための必要経費みたいなものです。例えその社員が仕事ができなくてもその社員のコネスポンサーはそいつの給料からみるととんでもない額を毎年落としてくれているので安い経費です。

誰でも知ってるコネの人を一人あげておきますと、森友問題もコロナ禍も我関せずでもはや炎上芸人と成り下がってるファーストレディー安倍昭恵さんです。

安倍昭恵さんのお父さんは森永製菓の元社長で今は相談役の松崎昭雄氏です。

聖心女子専門学校を卒業して電通に就職するというコネならではというかコネしか考えられないのに堂々たるコネ入社をキメるあたり相当オツムの出来が悪かったのであろうと邪推してしまいます。

聖心幼稚園から聖心女子学院高等科までエスカレート進学してきて専門学校?

このことからコネで4年制大学に入学することよりコネで電通に入社することの方が難易度が低いということが分かります。

人の命は虫けら同様。電通よお前は中国共産党か!

公式には2名の尊い若者を死に至らしめた電通です。公式以外だとどうなのでしょうね。なにせ隠蔽が仕事の会社ですから。

1991年に電通は24歳の男性社員を自殺に追い込みました。

知性と理性のある人間であれば思いもつかないであろろう、靴に入れたビールを入社僅か1年5ヶ月の新人に飲ませていたなどの強烈なパワハラ上司はコネ入社のクソ野郎ではなかったのか。

コネ入社のクソ野郎の親族は賢く切れ者が多いので、自分は低能でクズだから仕方なくコネ入社なのに一丁前に劣等感を抱いています。その屈折した感情がパワハラ・セクハラに繋がっているのではないでしょうか。

重要ではない当たり障りのない仕事を時間内に適当に充てがわれているわけですが勤続期間が長いとそれなりに肩書や権力を持つのかもしれません。

自分より明らかに能力の高い正規ルートでの入社社員に対してのやっかみや嫉妬が人間の尊厳を傷つける形のパワハラによって発散されていると考えると辻褄が合います。

新卒でコネ入社ではない優秀な正社員をロボットのようにこき使って半数の社員としてはお荷物ながら親族が大規模の広告料を払ってくれるという大切な人質である身分のコネ社員の尻拭いをさせているのです。

そして1991年から24年たった2015年今度は母子家庭ながら勉強をしまくり努力の塊で東大を卒業して入社して1年にも満たない女性を電通は過労自殺に追い込みました。

1991年に過労自殺を発明して以来、一切反省することなく四半世紀活動していた証拠となってしまいました。

2015年に電通に殺された高橋まつりさんはパソコンの中に「電通にすごく入りたくて入った。けれど、自分がここまで消耗して、それと引き換えにキャリアを積もうとはもう思わない」という文章を残していました。

過酷な競争に打ち勝てる能力が高い若者を電通は採用すべきではありません。スポンサーコネ社員で会社を回せば良いのです。

国の宝である優秀な若者を消費消耗させてボロ雑巾のように扱うことは国力を弱める行為です。

事件後就職人気ランキングの上位常連だったのがまた10位以内に復活するなどの動きが最近あります。

命と引き換えの年収1000万円など何の魅力でもないことに入社前に気づきましょう。

人の命をいかほどにも考えていないところは中国共産党と同じです。早くこの世から消滅してもらいたいものです。

国民の税金をオリンピック利権で毟り取る電通

オリンピックを東京に呼び込めれば、放映権からグッズの販売、テレビ放送のスポンサーからの収入、などなどで五輪で電通の石井直社長は一兆円稼げると息巻いていたそうで、誘致の段階から電通が暗躍しまくっていました。

電通元専務の高橋治之氏は五輪招致委員会から8億9000万円を受け取って世界でオリンピック誘致のロビー活動でばらまいていたようです。

またオリンピック誘致コンサルタント会社であるブラック・タイディングス社を電通が東京五輪誘致委員会に推薦し同委員会とJOC両方の会長である竹田恆和氏が裏金として2億3千万円をこの会社に振り込んでいます。

オリンピック後に経済が失速するのはよく知られています。

五輪開催の経費は3兆円ほどと言われています。そしてじゃんじゃん建てるオリンピックの箱物は国民の血税であり、自分たちの利益のためにガンガン税金を投入する電通もその顧客である自民党も国民は許しません。

ゼネコンと電通らが甘い汁を吸い、そのつけは国民が支払うなんて理不尽過ぎます。

オリンピック中止を見越して持続化給付金や家賃支援給付金事業にまで手を突っ込む電通

コロナでオリンピックが中止になれば電通の皮算用も水泡に帰すことになるので経済産業省からの持続化給付金配りの業務を一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受け20億円懐にいれてから電通に再委託、電通はそれをパソナ等に丸投げという動かずして大金をせしめるという悪どい行為に走りました。

そもそもの一般社団法人サービスデザイン推進協議会自体が電通のトンネル団体であると野党にも指摘されており、電通が直接持続化給付金手続き業務を入札したことを隠すための団体であるようです。

報道の自由を奪っている電通が直接持続化給付金手続き業務を入札したことを隠すための団体であるようです。事実この団体の理事には電通やパソナ出身者がいます。

パソナの取締役会長は竹中平蔵氏

国の家賃支援給付金事業に関しても電通の格下ライバルである博報堂が入札に参加しようとしているのを聞きつけ、下請けの企業に博報堂からの家賃支援給付金事業の案件には応じるなと圧力をかけていたということです。

ヤクザ顔負けの手法で怖くて震えてしまいます。電通はこの入札には参加しておらずライバル博報堂を蹴落とすための策略でした。

策略は成功し、この案件はリクルートが入札しました。

内閣広報室に電通の職員がいる?コロナ拡散ももしかして電通のせいなのか?

内閣官房にある内閣広報室の業務を見てみると、

内閣の重要政策に関する広報の推進

  • 内閣が進める重要政策について、各府省庁と連携しつつ、首相官邸ホームページ等、様々な媒体を活用した広報を推進。
  • 内閣の重要政策に関する広報について、政府一体となって戦略的に取り組んでいくため、各府省庁との総合調整を実施。

首相官邸からの情報発信

  • 首相官邸における報道対応(内閣総理大臣や内閣官房長官による記者会見の実施等)
  • 首相官邸ホームページやソーシャルメディア(Instagram、Facebook、Twitter、LINE等)を活用した国内外に向けた情報発信。
  • 自然災害等の緊急事態が発生した際に、政府の取組状況等について、適時適切に情報発信。内閣官房HPより

となっています。このような重要な業務内容に広告代理店である電通が一枚噛んでいることに驚きを隠せません。

コロナウイルスが日本で拡大した原因はオリンピックの開催と習近平を国賓として迎えることを理由とした水際対策の遅れだと思っているのですが、東京オリンピックを死んでもやりたい電通によって水際対策が遅れたと考えられてもおかしくはないのではないでしょうか。

6月12日に行われた時速化給付金の延滞に関しての野党合同ヒアリングの様子を伝える動画です。

内閣官房には情報通信技術総合戦略室・情報通信技術戦略調整官、新型コロナウイルス感染症対策推進室・広報担当補佐官、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局局員に1名の電通社員。

情報技術総合戦略室・室員、新型コロナウイルス感染症対策推進室・室員、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局局員を1名の電通社員が担当。上の人物の部下っぽい。

まち・ひと・しごと創生本部事務局企画官が1名。

内閣広報室・広報調査員が1名。

以上4名の電通社員が内閣官房で職員として入っています。

国民民主党の原口一博議員が持続化給付金手続き事業をサービスデザイン推進協議会に委託した経済産業省の人間を詰問しています。

サービスデザイン推進協議会には電話番号もなくメールで問い合わせても返事がこない、連絡手段がない、君等はどうやって連絡しているんだ!

別の議員は経産省が委託したのだから問い合わせに応じないサービスデザイン協議会の責任はあんたらにあるんだぞ!と言っています。

経産省と電通らの出来レースなので管理も適当で任せきっているのでまともな返答ができるはずもありません。

電通はメディアを支配しているだけではなく国民支配もしてきたのではないでしょうか。

電通解体に必要なことは国民が電通について知ること

テレビで甘い汁を吸い続けてきた弊害でインターネット広告部門は出遅れているのでテレビがオワコンになりつつある現在、電通の力は弱まりつつあります。そしてオリンピック中止ならさらに危険水域に突入することになるのかもしれません。

電通が初の800億円赤字になるというニュースも2020年の2月にありました。

しかし国民が電通についての正しい知識を持つことに寄って死期がもっと早まる可能性があります。

電通がメディアを支配し、電通批判を徹底的に封じ込めている以上、我々国民の一人ひとりが立ち上がらないといけません。

職場の方々や家族、友人と電通について議論する。ブログやツイッター、SNSで電通の情報を発信するなどして自死したお二人と苦しんで心身を病み電通を去った方々の仇を取らねばなりません。

そして我々の血税をピンハネしつつ誤った情報を垂れ流す電通は私達自身の利益のためにもぶっ潰さないといけません。

国民が電通に天誅を! 電通に天誅が流行語大賞になりますように!

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