アメリカ国民のクレジットカード総負債額が87兆円で過去最高(2018年末)

2019年6月26日

87兆円を人口3億人で割ると一人当たり29万円の借金

フォックスビジネスネットワークの放送です。

3億の人口で割ると29万円になりますが、クレジットカード所有者の人数で割ると57万円くらいになります。

アメリカでのリボ払いの金利は平均17.55%と過去最高です。最低支払料分だけ引き落として後は先延ばしにしての自転車操業家族が大勢います。

クレジットカードでの借金状態の人は全体の33%を占めており、家の屋根に木が倒れたとか、車の修理代金など突発的に起きる事故や医療費の出費から、無駄遣いによるものまで様々です。

クリスマスなどのイベント時に物入りになりクレジットカードで借金するひとも多いです。

60代以上の人のクレジットカード借金率は30%

この30%という数字が危険なのはこの年代では退職する時期にあたるため、貯めてきたお金以外に頼るものがないことになるので、元本と17%の金利を支払うことは相当厳しいです。

反対に30代未満の人々(ミレニアル世代)のクレジットカード借金率はわずか7%となっています。

クレジットカードでの大学の学費支払の問題はあるものの、総じてミレニアル世代は物を購入するよりもレンタルする傾向があり、クレジットカードでの消費もそこまで大きくないと言えます。

無料で優良な情報をインターネットから得て、なるべく消費を控えるようなライフスタイルをミレニアル世代の人は送っています。

日本の若者の車いらない、お酒飲まない、海外旅行しなくてもいいというのと似ています。

先進国の若者は先行き不透明な世の中を見据えて自己防衛しているのだと感じます。

アメリカのクレジットカードの歴史

クレジットカードの借金が記録更新した理由の背後に銀行がいる

2008年から2009年にかけての世界経済危機以降、ウェルズ・ファーゴ、バンクオブアメリカ、JPモルガンなどの大銀行は住宅ローンでの収益が大幅に悪化しました。

そこで銀行はクレジットカードビジネスに注力することとなるのです。

従来から存在するクレジットカードに対抗するためにキャッシュバックなどの報酬を魅力的にします。

銀行は企業にお金を貸すことより一般の消費者にお金を貸して儲けようとしているのです。

これは日本の銀行が消費者金融を傘下に置く理由と同じです。本来の業務で稼げないのでバカな一般消費者から高い金利を取ってぼろ儲けしているのです。

銀行のやっていることはもはや社会的弱者いじめですね。銀行はその成り立ちから詐欺なのですが。

銀行系などの高報酬のクレジットカードによる消費は2008年から増加しています。

2018年には全クレジットカードによる消費の92%が高報酬のクレジットカードによるものです。2008年67%という数字から跳ね上がっています。

カードの報酬はクレジットカード加盟店が支払う手数料から捻出されます。
お店は顧客のカード決済の売上げに対しての手数料をカード会社に支払います。

アメリカでは普通のクレジットカードより高報酬系のクレジットカードの方がお店が負担する手数料が多いのです。

低報酬カードの店負担手数料の平均は1.5%、高報酬カードの手数料は平均3%と倍違います。

2017年、全米の小売店はカード発行会社に合計4兆3400億円の手数料を支払っていました。

低報酬カードで支払ってもらうほうがお店は手数料を多く払わなくてよいのですが、顧客のクレジットカードの選り好みは出来ません。

カード発行会社へ支払う手数料の負担を減らすために価格を上げている業者も存在するそうです。

そうなるとクレジットカードを利用する人も現金決済する人も店負担の手数料の一部を払っていることになります。

高報酬系カードもリボ払いで使用するから借金が膨れ上がる

最初はお得だから!キャッシュバックがあるから!という理由で銀行系の高報酬カードを作るのでしょうが、リボ払いにするとポイントが貯まっても17%の金利を支払うことになるので全く得をしません。

高報酬カードから報酬を得るためには一括払いにして金利が付かない状態でないと意味がないことを理解していない人が大勢いることと銀行の悪行がクレジットカードの負債額を過去最高にしたと言えます。

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