沖縄の貧困率はずっと全国日本一。子供の貧困も凄まじい。

沖縄密約からの流れを継承いしての貧困問題

大戦で唯一の地上戦が行われ、戦後はアメリカの占領が続き沖縄がアメリカから日本に返還されたのが1972年。

返還の密約で沖縄に行ったアメリカのインフラ整備の買取、米軍にとって不要となった施設の買取、核兵器撤去代金など様々なものをふっかけられた金額で買わされたのでした。もちろん国民の税金からです。

その全貌は外務省機密漏洩事件で逮捕された西山太吉氏の著書沖縄密約を読みば、著者の独善的な論調が多少鼻につくものの全貌が掴めます。

沖縄返還に際してアメリカ側が負う地権者に支払う土地現状復旧費用約12億円を日本政府が肩代わりしたという密約をすっぱ抜いて逮捕されました。

返還後も米軍基地問題を沖縄県民に集中させておしつけ、ないがしろにしてきた事実があります。このことを念頭に置いて沖縄の貧困問題を見てみましょう。

貧困女子にならないための方法

沖縄から貧困がなくならない本当の理由

沖縄大学の准教授である樋口耕太郎さんの本です。

ちょっとかいつまんで要約しますと
沖縄は、日本の南西に位置し、戦後はアメリカ軍の基地が多く置かれることになったことで、日本の中でも特殊な地域となっている。県民所得は最下位であり、自殺率や依存症、不登校などの問題も顕著。

沖縄には米軍基地が多く置かれており、基地が与える負担や弊害が問題視されているも経済的に依存してしまっている現状。

非正規雇用の問題も深刻。沖縄の43%が非正規であり、所得の低さの原因。また、沖縄は、でき婚率、若年出産率、離婚率が全国一となっており、シングルマザーが多く、非正規雇用が強い影響を与えている

沖縄の問題は、対症療法では解決しないことが指摘されています。問題の根本にあるものを考えることが大切であり、正しく問うことが求められています。また、沖縄の問題は、日本全体の問題でもあることが指摘されており、解決には多角的なアプローチが必要とされています。

沖縄の問題、ひいては日本の問題を深く知るためにも必読の良書です。

2010年の最低賃金が全国最低の沖縄県

たまにワーストを脱出するときもありますが、毎年どこかの県とセットで最低賃金最下位です。

2010年、今からちょうど10年前のワースト最低賃金は642円で沖縄、鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島となっていました。

九州地方という区分は沖縄も含めて8県です。そのうちの5県もビリタイとなっています。ビリは30位となります。

29位に1円違いの643円で大分と熊本も入り、ビリ、ブービーで8県中7県を占めます。

福岡市と北九州市という2つの政令指定都市を持ち人口も500万人を超える福岡県だけは692円で15位にいます。因みに北海道は691円で16位です。

1位は東京の821円。ビリと179円の差があります。

2019年も最低賃金ワーストは沖縄県

2019年は同率ビリが15県と2010年の8県の約倍となってしまい沖縄はビリですが、順位が30位から28位にあがるという現象が起きています。

ワースト賃金は790円です。最高賃金は東京の1013円。ビリとの差は223円に拡大しました。

ビリ勢には常連の九州・四国・山陰に加えて青森、岩手、秋田、山形の東北地方も名を連ねました。

生活保護受給率は高い方から4位にいます。

2019年の平均年収はワースト2に

ビリは青森県でした。年収371万円。沖縄は377万円。1位東京は620万円でその差243万円。

平均は440万円なので平均と比べても沖縄は63万円も低いことになります。

これも沖縄の有効求人倍率がワーストであることが起因しています。本土から離れていることによる人、物の移動コストがかかりますから物流の面で沖縄はかなり不利であり、それが慢性的に求人が少ない理由でもあります。

近年都市部から地方に移住するという考え方が定着してきましたが、首都圏からの移住先で人気があるのは長野県です。

沖縄移住も南国パラダイス的な憧れ発想で人気がありますが、実際に仕事を探せず挫折してしまうケースが多く見られます。

気楽な一人暮らしだと安い給料でもなんとか生きていけますが、家族がいたり、子供が生まれたりするとやっていけなくなり沖縄から撤退するというケースが多発しているようです。

そのような軟派移住者に対して沖縄の人はあまり良い感情は抱いていないみたいです。沖縄移住は相当ハードルの高いものです。

沖縄県の学力、高校進学率・大学進学率はワースト1

中央で一番話しておられる方が「基地反対運動は嫌いでも、沖縄のことは嫌いにならないでください」の著者である知念章氏です。

関西大ー防衛庁ーネットビジネスーストックビジネスコンサルと怪しさ満点の人物で、左のサンドイッチマンの富澤さんに似た方も日本会議沖縄支部の方ということでかなり右よりであることは否めないのですが、沖縄の情報が政治・メディア・教育によって一方的に垂れ流されているという指摘は正しいと思います。

沖縄に関心を保つ意味で批判的に読むのもありだと思わせる本です。

動画の中では学力、離婚率、失業率、低賃金においてワースト1をずっと維持しているとおっしゃっています。

2017年の文科省調査によると沖縄の大学進学率は39.5%で全国最下位。全国平均は54.7%と約15%も下回っています。

高校進学率は2010年と古いデータなのですが、全国平均約98%に対して沖縄はワーストで95%となっています。5%が中卒というのはなかなか衝撃的なデータです。20人に1人が中卒ということになります。40人学級であればそのうち2人が高校に行かないということになります。

離婚率と出生率は高い沖縄県。貧乏人の子沢山

2018年の政府統計によると離婚率の全国平均は35%で1位は沖縄県ではなく高知県の46.1%。ワースト2が沖縄県で45.9%となっています。因みに東京は27%です。

2016年に政府が出した人口動態統計による出生率は全国平均1.46のところ沖縄県は1位で1.94。東京が最下位で1.17でした。

離婚率が高くて出生率も高いということは当然シングルマザー率も高くなるわけで、全国一貧困家庭が多いことになり、それが進学率にも勿論現れ悪循環になっていると言えます。

10代で出産する割合が全国一高い沖縄県

NHK沖縄放送局の番組です。平成29年(2017年)。動画削除されてしまいました。
すみません。

10代で出産した人の割合は全国で1%であるのに対し沖縄は2.4%と約2.5倍も多いです。

そして18歳以下の妊婦に対するアンケートではほとんどが結婚には至っておらず今後その男性と結婚する可能性はあるものの妊娠して結婚とは直ちになっていない現実があります。

3分の2がひとり親世帯出身の女性でシングルペアレントが連鎖しています。そしてその半数が無職であるという地獄のような環境。

自分が愛情のある家庭に生まれ育っていないため、恋愛に愛情を求め男性は責任を取らずに逃げたとしても「この世の繋がりは私とお腹の赤ちゃんだけ」という涙が出そうになるような感情から1人で出産し育てていく覚悟を決める若い子が多いのだそうです。

家族の繋がりをお腹の赤ちゃんにだけ求めてしまう。こんなつらい経験はなかなかできるものではありません。本当に気の毒に思います。

10代の妊娠では高校も退学せざるを得ないでしょうし、出産後の働き先も夜の街に限定されてしまいます。

お母さんと言ってもまだ本人も子供です。愛情だけで子供は育てられません。ワンオペで水商売と育児をこなすことはベテランでも難しいのに子供の手には対処できないでしょう。

ワンオペといえばブラック企業のあの会社!

そして若さゆえにまたろくでもない男に捕まってしまいます。そんな環境で育つ赤ちゃんもまた同じ運命を辿るという完全なる負の連鎖。若いとなんとかなる!と思いがちですが、冷静に客観的に見るとこの先も子供の将来も何一つ明るいものになる可能性を見いだせません。

親も含めて周りに相談できる大人がいない状況では自分なんか産まれてこなければ良かった。行きている意味がない。などと感じてしまうのは当然でしょう。そんななかで授かった命が唯一の生きる意義となります。

自分も同じ環境で産まれて苦しい思いをしていて、それと同じことを我が子にもすることになるという余裕を持った考え方ができる年齢ではまだありません。

そのことに気づく頃には親が自分にしていたことを子供にもするようになる可能性もあります。このような観点からすると児童虐待やニグレクトなどあってはいけないことですが、実際にあることは理解できます。

自分の子供なのになんてことを!と無責任に批判するのは普通の家庭に育ち弱者の存在を全く知らない人の行為でしょう。

無責任な批判をしないためにも私達は日本人として沖縄が抱える問題と対峙しないといけないのではないでしょうか。

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