さようなら香港。香港学民の女神・周庭（アグネス・チョウ）氏日本語発言動画涙のまとめ
香港の格差とデモの記事は１万文字のボリュームでこちらから読めます。
２０１７年日本記者クラブの周庭氏、黄之峰の会見
デモシスト（香港衆志）という党を創設したお二人の会見です。
２０１４年に香港で起きた雨傘運動でも中心的役割を担ったお二人。中国共産党が推し進める義務教育での本土愛国心を盛り込む教育カリキュラムに反発。結果カリキュラムは撤回されました。
黄之峰（ジョシュア・ウォン）氏による一国二制度についての解説
現在の香港（２０１４年）において１９８４年に中国政府によって約束された一国二制度は大きく侵害されている情況です。
民主主義を守る戦いはもう３０年以上経っていて、習近平の意のままに決まってしまう選挙制度とも闘ってきました。香港のリーダーを一人一票できちんと選べる社会の実現させるために頑張っています。
雨傘運動後、反政府派に対しての弾圧が厳しくなり、活動家が逮捕、起訴されたりするものが１００名を超えています。
２０１３年には出版業界の人や香港のビジネスマンが香港で拉致され本土に連れて行かれるというような事件も発生しています。拉致された人々の中には外国籍を持つ者もいましたが、中国政府はお構いなしに連行しました。
デモシスト党から立法会（香港の立法機関）に党首の羅冠聡氏を議員として送り出しましたが、政治思想が中国当局の気に入るものではなく恣意的に議席を奪われました。
報道の自由も奪われています。アリババの会長ジャック・マー氏（ソフトバンクの取締役も兼任）は香港の英字新聞サウスチャイナモーニングポストを買収しました。
香港が１９９７年７月１日に返還されていらいずっと中国政府は国際条約を守らず香港の民主主義を弾圧し続けてきました。そんな中、雨傘運動の時には日本の学生さんたちも駆けつけてくれて応援してくれましたし、日本のメディアも中国共産党の醜悪さについて書いてくれましたし、国際都市香港の独立性を日本の方々にもより理解いただけますよう今回来日しております。
周庭氏による中国共産党の東アジアにおける驚異について
黄之鋒は２０１５年に開かれたマレーシアでの天安門事件に関するフォーラムに出席しようとマレーシアを訪れましたが、中国共産党の要求により入国拒否、香港へ強制送還されました。
タイ政府も中国政府の要求を呑み、黄氏をバンコク国際空港で１０日間に渡り拘束されました。
このようなことは一国二制度がしっかり機能していれば起こりうることではありません。
日本はAIIBに参加するかを検討しているそうですが、（２０１９年現在日本は参加していない）AIIBは中国が政治的経済的に発言権を強めるために作ったものですので、日本も経済的利益を追求することのみを考えず、中国の脅威についてもしっかり考えていただきたいです。
日本の若者は政治に興味がないときいています。１０年２０年前の香港も同じでした。しかし政治に関心を持たないと国に好きなように操られてしまいます。香港政府の民意無視や人民弾圧を何回も受けて香港人は政治に関心を持たざるを得なくなりました。
２０１９年６月日本記者クラブ会見・アグネス・チョウ氏
日本人も香港で中国政府に拘束されるかもしれません！
逃亡犯条例が改正されてしまえば香港人だけではなく、日本人も旅行であれ出張で中国を訪れた場合も中国政府に拘束され中国本土に引き渡されるかもしれません。
日本は民主的国家であり、自由と法治がある国と私は信じています。日本は近年常に中国から軍事的圧力を受けているならば、香港は常に人権的弾圧を受けています。
日本政府はこの危険な逃亡犯条例改正案にもっと注目して警戒して頂きたいです。
香港警察がデモ隊に警棒で殴ったり発砲したことに対する抗議
私たちは今、香港の警察の事務所の前にきましたけれど、香港の警察は６月１２日（２０１９年）に銃も含むたくさんの暴力を香港の平和なデモ者に対して使いましたので、その抗議に来ています。
今香港の警察はこの責任を認めません。しかし今回香港のデモ者、特に若者が警察の事務所にいて、この責任を認めデモの参加者を逮捕することを止めることを求めます。
香港の民主化運動を応援してください！
香港民主化運動を応援して頂きたいです。
今アメリカで香港人権民主主義法案（共和党のマルコ・ルビオとクリス・スミスによって出された審議中の法案）が国会で審議されているのですが、他の国もこのような形で中国、そして香港政府に圧力をかけることは可能なので、検討していただきたいです。
周庭氏の命をかけた中国政府批判
この動画は中共の圧力で消されてしまいました。消されたことを忘れないようこのままにしておきます。
中国という国は公平な法律、公平な政治制度が全くないので、中国で例えば政府に反対意見を出した人たちが不可解な形で死んだ人もいましたので、法治社会とは全くいえません。
チベット、新疆ウイグル自治区の人々の弾圧。彼らの臓器を移植用として使うこと。グローバル企業に無報酬労働させていること。
明治大学での周庭さんの香港のデモに関する講演
逃亡犯条例改正案がいかに香港人にとって危険であるか、また香港に来る外国人にもその影響があることについて講演されています。
中国は人に無実の罪をきせるのがとてもうまいこと。つまり中国政府に対する危険分子には罪を捏造して逮捕し牢獄にぶちこむことのプロだということです。
「河野太郎外務大臣の見解は香港に関しては一国二制度のもとにあるので我々がとやかく言うべき問題ではないというような趣旨のことを言われましたが、周氏はそれが機能しているとは思っていません。」
「日本と香港は経済的結びつきが強いのであるから、日本の政治家も自分が思っていることをはっきりと発言していほしいです。」
「今回のでもはまさか１００万人規模になるとはおもっていませんでした。前回の雨傘運動のときよりもさらに誰に言われることなく自発的に参加した人々が多かったからだと思っています。」
香港人をお手本にして自分の国のために闘う人が日本でも増えることを祈ります。
この記事から１年経たずに国家安全維持法のため香港は消滅してしまいました
上でも書きましたように周庭さんは２０１９年の６月に香港の対中共デモを扇動したことで香港の裁判所から有罪判決を言い渡されました。
量刑は今後の公判で決まります。
結局日本は彼女のために何もしてあげられませんでしたね。せめて親中派の二階俊博氏を政界から引きずり降ろして香港の弔いとしましょう。
アメリカはすでに林鄭月娥（キャリー・ラム）を含む香港政府高官１１名の米国資産の凍結という香典を出しました。
イギリス、ドイツ、オーストラリアは香港と結んでいる犯罪者引き渡し条約を停止するという香典を、インドは５９種もの中国製アプリを禁止するという香典を送りました。
２０２０年６月３０日が香港国家安全維持法が施行された日であり、香港の命日です。
日本は香典として習近平を国賓として招くなどという世界の嘲笑の的になるのではなく、国賊として証人喚問すれば国際社会から大いに尊敬されることでしょう。