2024年新札発行で預金封鎖は行われるのか?今から対策を考えておこう!

2022年10月21日

日本で預金封鎖が行われる可能性は低いという専門家の意見を鵜呑みにしてよいか。

2024年の新札発行のタイミングで預金封鎖されるのではないかと心配している人が増えています。

それに対しての専門家の意見として可能性はないわけではないが現代の日本で預金封鎖の可能性は低いという意見がマジョリティーとなっています。

しかし本当に彼らの言うことを中国崩壊論のように信じてしまって良いのでしょうか。

中国崩壊詐欺で日本は安心して中国に抜かれてしまった。

1984年頃から見られるようになった中国崩壊論。反中感情の強い我々日本人は中国が崩壊してくれると嬉しく感じますが、崩壊論誕生から約40年。中国は崩壊するどころか地球の覇者になろうとしています。

つまり中国崩壊論を書いていた連中は、我々日本人の欲求にかこつけ、売れて儲かるから書いていただけの詐欺師だったわけです。

これは陰謀論をyoutubeでばらまいている輩と同じです。出処が不明瞭なヨタ話をまことしやかに話しアクセスを稼いで儲けています。

諸外国では中国脅威論が主流でどう対処すればよいかが提案されていました。国民が中国はいずれ崩壊するから何もしないで大丈夫!となっていた日本と大違いです。

中国は崩壊する!が外れた結果中国は益々栄え、対策してこなかった日本は三流国に転落してしまっています。

しかし2024年預金封鎖論が外れたとしても誰も困りません。預金封鎖などされない方が良いに決まっていますから。

そして2024年預金封鎖か?と我々が騒ぎ立て対策すればするほど政府が預金封鎖する可能性を低くすることができます。

日本で実際に1946年2月17日に預金封鎖が実施されたという事実を忘れてはなりません。

なぜ2024年に新札を発行するのか

財務省はその理由をホームページにわずか10行で説明しています。

偽札防止。民間の技術が向上しているのでより高い偽札防止技術を使える。視覚障害の有る方や外国人にも使いやすいユニバーサルデザインにする。とのこと。

寝言は寝て言えレベルの陳腐な目的です。財務省が述べている理由は全てキャッシュレスで解決します。外国人はキャッシュレスにしないとお金を落とさないからこれだけ騒いで経済産業省はキャッシュレス化を促進しているのではないですか。

キャッシュレス化と新札発行は矛盾しています。新札を発行するにあたり製作コストはかかるでしょうし。それは勿論税金から賄われるであろうし、銀行は新しいATMを作らないといけないので大変な負担がかかります。

政府お得意の特定業者だけが儲かる茶番の可能性があります。

このように時代と逆行するようなことをするには十分な説明責任があると思いますが、それを10行で説明するとはけしからんです。10行の中には書かれていない国の真の目的を考えてみましょう。

真の目的は預金封鎖で国民の財産を奪うこと

2024年の新札発行のタイミングでデノミ、預金封鎖、資産課税などを行い国民の財産を奪って財政破綻を回避するのが目的だという人がいます。

しかし国の借金は国民の借金ではありません。麻生太郎氏も2012年に次のように述べています。

帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。

100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです? そうです、国民が貸しているんだね。ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。

2012年当時は国民一人当たり700万円の借金と言っていましたが、2022年の今や国民一人当たり1000万円の借金!とマスコミは垂れ流しています。

しかしこの動画を見ても分かるように国民が国に1000万円貸しているのであり国民の借金ではありません。

けれども小泉・竹中を筆頭に自らの経済政策失敗のせいで全く国民に返せる見込みがないものだから預金封鎖してその場しのぎをする。

こんなことが許されていいのでしょうか?借金踏み倒された上に強盗されるようなものです。

河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を2024年に一体化と発表

これも2024年ですか。益々怪しいです。任意だったマイナカードが保険証と一体化するのであればこれは事実上の義務化です。

そしてマイナンバーと銀行口座の紐付けも義務化すれば国民の資産を完全に把握することができます。これで預金封鎖しても取りこぼしがない。

岸田政権の支持率が30%を切っても3年選挙がないの彼らがやりたいことは国民の反発をいかに受けようともやり遂げようということでしょう。

国民の半数以上が反対していた国葬も閣議決定で決行され、国民の意思など踏みにじって当然という態度がモロバレです。

毎日毎日情報漏えいのニュースが報じられる中、日本政府が我々の個人情報をしっかり管理できるとは到底思えません。

そうです!無理なんです!だからアマゾンさんにお願いしました!

日本の情報管理の基盤はアマゾンAWS

2020年2月14日に当時総務大臣だった高市早苗氏が政府共通のクラウド情報管理システムをアマゾンウェブサービス(amazonAWS)に委託すると発表しました。

純国産クラウドよりもセキュリティーが優れているとのことです。もうまじでアホですか?ってとこです。

これで日本人の個人情報がアメリカによって抜き放題になることが確定してしまいました。

1946昭和21年日本で預金封鎖が実際に行われた

このページに訪れている人ならご存知でしょうからさらっと。

2月6日に渋沢栄一の孫である渋沢敬三(大蔵大臣)が預金封鎖を発表。

新円に切り替えまーす!銀行にタンス預金も何もかも全部持ってきてね。旧円使えなくなるよ!

もう何もないよね?じゃあ預金封鎖します!

インフレ解消。国の借金チャラ。やったね。

国民は貧乏になったけどね!

という流れです。

数少ない預金封鎖対策で我々ができること

もう現金を株、不動産、貴金属に変えるくらいしかありません。

海外への資金移動はかなり難しくなっています。海外口座を開くことは20年前とかと比べると普通の人にはほぼ無理ゲーとなりました。

貴金属も没収されれば意味がありません。

キプロスの預金封鎖の時はビットコインに資産が流れたといいますがどうでしょうか。

資産家の方は自分の財産を守るために昔からあらゆる手段を使って防衛態勢を完了していることでしょう。

私を筆頭とする貧乏組はきたる食糧危機にも備えて健康には留意しつつ、さらなる少食を追求することくらいができることでしょうか。

関連記事:世界の近在と金採掘会社ゴールドランキング