インドネシア暴動の真相：議員住宅手当スキャンダルが引き金、格差と不満が爆発

2025年9月3日

なぜインドネシアは燃えているのか

― 住宅手当、抗議、そして国民の怒り

東南アジア最大の民主国家インドネシアが揺れています。
少なくとも7人が死亡し、議会の建物が放火され、機動隊が怒れる群衆と衝突しています。

原因は議員の特権と、不平等に対する国民の怒りです。

報道によれば、580人の国会議員が月額5000万ルピア（約50万円）の住宅手当を受け取っていたことが発覚しました。
これはジャカルタの最低賃金の約10倍、地方の貧しい州では20倍にもなります。

失業増、重い税負担、生活費高騰に苦しむ国民にとって、このニュースは衝撃的でした。

学生、労働組合、労働者たちが議会前で抗議デモを開始。
最初は平和的でしたが、警察車両がデモ隊に突っ込み、21歳のバイクタクシー運転手アウン・コルナンさんが死亡した事件をきっかけに事態は急変しました。

この死が全国的な怒りを呼び起こし、各地で暴動が拡大しました。

プラボ・サバント大統領は国民に向けた特別ビデオ声明で弔意を示し、事件の徹底調査を約束。
さらに以下の措置を発表しました：

しかし同時に、警察・軍に対しては徹底的な取り締まりを指示し、暴力的な抗議者には反逆罪やテロ罪での訴追も警告しました。

与党連合の一部政党は、住宅手当を擁護した議員を処分。

学生団体や労組は「手当撤廃だけでは不十分」として抗議を継続。
要求はさらに広がり、最低賃金引き上げ、雇用保障、真の説明責任が叫ばれています。

専門家は「治安強化だけのアプローチは、さらなる怒りを煽る恐れがある」と警告。
ジャカルタや他都市で新たなデモが計画されており、騒乱は収束の気配を見せません。

インドネシアの暴動は、単なる住宅手当への反発ではありません。

こうした長年の不満が積み重なり、「破られ続けた約束」への怒りが爆発したのです。

今回の インドネシアの暴動（2025年夏） は、直接的には「議員住宅手当スキャンダル」と「警察車両による若者死亡事故」が引き金です。なので、表向きには中国は関係していません。

ただし間接的な「中国要素」はあり得る

中国とインドネシア経済の結びつき
- インドネシアは「一帯一路」の重要拠点（高速鉄道ジャカルタ–バンドン線など）。
- インフラ投資の多くが中国資本で、国の財政赤字や対中依存を高めている。
- 「政治家だけが恩恵を受け、庶民にはツケが回ってくる」という不満は、中国マネーの存在でさらに増幅されやすい。
反中感情の下地
- インドネシア社会には古くから「華人（中国系住民）」に対する差別や暴動の歴史がある（例：1998年暴動）。
- 今回の住宅手当問題に直接は関係なくても、「外国資本に甘い政治家＝中国とつながる政治エリート」という見方に結びつける人は少なくない。
国際的な情報拡散
- SNSや海外メディアの一部では「アジア各地での反中暴動」と関連付けて語られることもある。
- 特に同時期にアンゴラやアフリカで反中暴動が起きているため、「世界的潮流」の一部と見る論調も。