クリントン財団は不正な金儲けをする犯罪集団なのか
○○財団は基本的に税逃れと富裕層の利益のための物
画像：クリントン犯罪ファミリーファンデーション。
１ドル寄付してくれれば２５セントを寄付に回して残りは我々のもの！
どこの国にも慈善寄付控除というものがあり、それを活用すれば本来政府に支払うべき税金を減らすことができます。
〇〇財団に寄付すれば税金が控除されるうえに、その〇〇財団が私立大学や美術館、コンサートホールなど充実されると富裕層が喜ぶようなものに投資してくれるなら有り難いことです。
学費の高い私立大学や豪華設備のコンサートホールなど貧困層には無縁のものですからね。
〇〇財団が慈善寄付控除を利用してこのようなハイソサエティーにとって好ましいものに投資することによって本来政府が受け取ることができたはずの税金が目減りするので、政府は公共投資を控えることになります。
そうなるとインフラ整備の放置、公立学校の質の低下、セーフティーネットの切り捨てなど庶民や貧困層が困り、富裕層だけが得する社会になってしまうのです。というか世界的になっています。
クリントン財団とはどのような財団なのか
１９９７年にアメリカでクリントン一家によって設立された慈善団体です。
クリントン元大統領の在職期間は１９９３年から２００１年の二期８年間ですからこの間にクリントン財団が作られました。
財団のスローガンは「アメリカ人の個々の能力を強化し、地球規模での相互利益を追求する」です。
今まさに世界中で起きていることは超富裕層の能力が強化され、地球規模での相互利益をほしいままにしています。クリントン財団のスローガンは冒頭の「アメリカ人」を「世界の超富裕層」に変換したならもう達成しています。
ビル・クリントン氏も妻のヒラリーも娘のチェルシーもクリントン財団からいかなる報酬の類も受け取っていないと主張していますがどうでしょうか。
クリントン財団の世界活動内容
クリントン財団のホームページによりますと、
２０１７年にアメリカで起きたハリケーンの復興支援、アフリカの貧国マラウイ、ルワンダ、タンザニアへの農業支援、再生可能エネルギー研究、学童の教育支援、HIV撲滅などの活動をしているそうです。
従業員は２０００人もいます。
クリントン財団の収入源 寄付元
２０１６年単年で２０００億円の寄付金を集めています。
アメリカの企業や海外の政府、企業、政治支援者、その他の団体や個人から寄付や献金を受けています。
CNNは過去におけるクリントン財団への寄付を以下のマップで示しました。（２０１６年までの累計）
真っ赤なところは約１０億から２５億円の寄付。
ノルウェー、サウジアラビア、オーストラリアとなっています。アメリカとサウジの繋がりはこんなところでも見られるのですね。
ノルウェー政府のクリントン財団への献金
ノルウェーは政府がクリントン財団に寄付しています。つまり出所は国民からの税金です。
表向きの理由はアフリカのお母さんや子供達を助けたい！ということらしいです。
しかし真意はトップ政治家達の次の就職先確保のようです。
ノルウェーは人口５００万人ちょっとの小国家であるのに国連などの国際機関への寄付が多い国なのだそうです。
その結果として、国の要職からWHOや国連のトップ付近に転職する人物が少なからずいます。
それらのポストを得るための餌まきとの指摘があります。
中東諸国のクリントン財団への献金
サウジアラビア、クウェート、UAE、オマーンなどの中東の国がアフリカの貧しい人やエイズ患者を助けるためにクリントン財団に巨額の寄付金をしているとは思えません。
最近になってようやく女性が車を運転できるようになった女性蔑視のサウジアラビアや同性愛を毛嫌いするイスラムの国がアフリカの貧困女性や同性愛での病気エイズ撲滅に関心を示す筈がありません。
そしてこれらの国はクリントン財団以外の他の慈善団体にはほとんど寄付などしていないのです。
なんらかの政治的見返りを望んでの寄付に違いありません。
オーストラリア政府のクリントン財団への献金
上のCNN献金マップでオーストラリアは１０～２５億円とされていますが、メルボルンで発行されている新聞ヘラルドサンによりますと、オーストラリア政府は２００６年から２０１４年の間に少なくとも６５億円ほどクリントン財団に献金しているそうです。
この期間は２６代首相ケビン・ラッド（２００７～２０１０）続く２７代首相ジュリア・ギラード（２０１０＝２０１３）の在任と重なっており二人の仕業であると報じられています。
クリントン財団へ献金している企業
ニューヨークタイムズがクリントン財団への献金者リストを発表しているので日本人にもなじみのある企業をリストアップしてみます。
シティ財団（シティグループが運営する慈善団体）、
スズロンエナジー（インドの風力発電会社）、スイス再保険会社、
ウォールマート財団、バンクオブアメリカ財団、シスコ、
デュークエナジー、マグナインターナショナル(カナダ自動車部品）、
Sanyo North America Corporation（北米三洋）、
オープンソサエティ財団（ジョージ・ソロス）、マイクロソフト、
コカコーラ、アリババ、シティグループ（財団とは別に）
クレディ・スイス、大和鋼管工業、ヒュンダイアメリカ、メリルリンチ。
リストのページが５０００ページほどに及ぶのでこれくらいにしておきます。
〇〇財団というのがなんと多いことか。財団が財団に寄付するのはもはやマネーロンダリングではないのかと感じてしまいます。
財団のお金は直接援助にはあまり使われていない
アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS)によると、２００９年から２０１２の間にクリントン財団は５００億円の献金を受けているが、そのうち７５億円しか援助の活動に充てていなかったとのことです。
同じような内容の警鐘は２０１３年にも非営利団体をチェックしている団体によってもなされています。
残りの４７５億円は旅行費用で２５億円、従業員の給料と社会保障に１１０億円、そして２９０億円が雑費だそうです。
非営利団体なのに２０１３年クリントン財団のCEOであったエリック・ブレイブマン氏の給料は５ヶ月で約３０００万円と高額であったのが暴露されています。
この内容では税金逃れのための財団、献金者に見返りを渡しての金儲け団体と言われても仕方がないように思います。
クリントン家は財団から給料はもらっていないといいますが、プライベートジェットのチャーターやファーストクラスの利用は財団からのお金で賄っています。
今度はハリウッド進出？２０１９年 ヒラリー・クリントンと娘チェルシーが映画会社設立を計画
ブルームバーグによりますと、ヒラリー・クリントンと娘のチェルシー・クリントンは映画とテレビ番組制作のための会社を設立しようとしているそうです。
社会と文化に影響を与える女性による女性の物語を作りたいようです。
バラク・オバマ元大統領夫妻が２０１８年、映画制作会社を作ってNetflixと契約しましたが、それをモデリングしているようです。
２０２０年の大統領選には出馬しないことを表明したヒラリー・クリントン。これからは金儲けに邁進したいということでしょうか。
財団の仕事はしなくてもよいのですかね。