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20%以上の消費税を課す国残り5カ国プラスアルファー

消費税はお金持ちよりも我々庶民に負担が大きいという
記事の消費税が高い国の続きです。

ヨーロッパで消費税が20%を超えている国残り5カ国

【イタリア 22%】

2015年の失業率は役12%。人口約6000万人と
ヨーロッパ第五位ですから、失業者の数も凄いことに
なりますね。

因みにヨーロッパの人口一位はロシア1億4千万、
二位、ドイツ8千2百万、三位イギリス6千5百万、
四位フランス6千4百万となります。

重要な食料品に関しては4%の税率に押さえられています。

2010年の欧州債務危機の際にイタリアは不名誉なPIIGS
の仲間入りをしてしまいました。

財政金融部門の回復が自国の力では無理だろうと判断された
国の頭文字がPIIGSです。

ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン
の頭文字です。

2017年のイタリアの経済成長率は2%近くになる見込み
であるとジェンティローニ首相は昨年度末に豪語していましたが
いったいどうだったのでしょうか。

【オランダ 21%】

オランダの人口は1600万人ほど。
経済状況は悪くないようです。概ね3%の経済成長を続けています。

オランダは鎖国時代の日本とも貿易していてなんとなく
なじみがあるようで、現在は積極的に取りにいかないと
あまり日本には情報が入らない国ですね。

しかしたったこれだけの人口で経済規模が世界17位
というのは驚きです。

ハイネケン、ユニリーバ、フィリップス、ロイヤルダッチシェル、
など強力な企業を持っています。

ですが2014年10月のダッチニュースによりますと
国民の14%である250万人が貧困ライン以下の生活
を送っているそうです。

格差社会の問題はオランダでも例外ではありません。

【ベルギー 21%】

九州くらいの面積で人口1000万人。

こんな小さな国にも南北問題があります。
サービス業・工業が発展しているオランダ系のフランデレン地域が北。
鉄鋼業(石炭含む)のフランス系のワロン地域が南。

移民も流入して格差が広がっています。

【フランス 20%】

経済規模、世界でドイツに次ぐ5位。

EU最大の農業国でありながら軍需産業から宇宙航空産業、化学産業
そして自動車と幅広い産業に強みを見せています。

そのうえ観光においては常にトップで観光産業もいつも潤っています。
そしてフランス国民自らもバカンス取得率がヨーロッパで
最も高く30日も年間とってバカンスに出かけています。

しかし高所得者と低所得者ではもちろんバカンスで取る
日数が異なりここでも格差は見られます。

フランスにはイスラム系の移民だけで500万人ほど
いるといわれています。他からの移民もあわせると
700万人ほど。人口の10%を超えています。

マクロン大統領は露骨に富裕層を優遇しています。
そりゃテロや暴動も起こります。黄色ベスト運動も長引いています。

【イギリス 20%】

ロンドン・シティーの記事はこちらにもかきましたが、
イギリスのEU脱退で金融の恩恵が受けられなくなるため(単一パスポート制度)
多国籍企業がシティー離れする可能性があります。

日産もエクストレイルのイギリス工場生産を止めましたね。

多国籍企業の従業員が地域に落としていたお金も企業が
他の国に逃げてしまっては失われることとなります。

そしてイギリスはアメリカや日本と同様に子供にまで
貧困が押し迫っています。

消費税が高い国のまとめ

国全体が割りと豊かな国では構わないのですが、
格差や貧困の問題がを抱えている国ほど、食料品については
軽減税を導入しているとはいえ、裕福層に有利となっているのは
否めません。

格差が広まれば広まるほど、権力は一極集中しますから
政治の流れも変えられる見込みは少なくなります。

消費税率トップ5の国はこちらのページ

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