エストニアの金融事情。E-Residencyに仮想通貨エストコインとは?

2017年12月12日

エストニアの首都タリンの夜景です。美しいですね。

エストニア共和国。旧ソ連の国ですが、我々日本人にはあまりなじみのない国ですね。

ラトビア、リトアニアと共にバルト三国と呼ばれています。

このスカンジナビア半島のちょい下にある北欧の小国が(人口わずか130万人)ITテクノロジーを駆使して大きく変貌しようとしています。

私たち日本人にも何かチャンスがあるかもしれません。

エストニアはITテクノロジーで電子政府を樹立している

1991年8月20日に旧ソ連から独立して以来、エストニアはその地位をヨーロッパ各国やロシアから守るために努力してきました。

独立した頃ちょうど、インターネットが世の中に広まりはじめました。

エストニアはこのチャンスを国是としてデジタルテクノロジーに力を入れ邁進します。

2002年までに国の大部分でFREE WIFIにアクセスできるようになり(日本の八分の一しかありません)2005年には選挙がインターネットでできるようになりました。

一枚のIDカードでエストニア国民がコントロールされている

エストニアのほぼすべての物においてこのIDカードが使われています。

一枚一枚に固有の読み取り用チップとPINが埋め込まれており誰が自分の個人情報にアクセスしたか等も分かるようになっています。

国民が自分で自分のデータを管理すると共に、必要なデータには簡単にアクセスできるような仕組みが作られています。

スマホで税金を払ったりすることもできます。

E-Residency イーレジデンシーとは何か

このように政府がデジタル化を推し進める一環として2014年にエストニアは、国内でオンラインビジネスを登録したいと思う人にe居住者権を発行することにしました。

電子居住権ですので、エストニアに住んでいる必要はありません。

エストニアでビジネスがしやすいように政府が公認するインターネット上の居住権なので、世界中誰でもエストニア政府に100ユーロの手数料を支払えば電子住居権を東京のエストニア大使館で入手可能です。

興味がおありの方はエストニア政府の公式HPをご覧になって下さい。

REPUBLIC OF ESTONIA E-RESIDENCY

現在世界で27000人を超える応募があるようです。

エストニア電子居住権をもつメリット

オンラインでエストニア政府お墨付きのビジネスをEU空間で展開できます。

オンライン上で会社を設立すれば別料金でEUの銀行とも取引できるようになり、全世界を対象に決済ができるようです。

そして次に述べますがエストコインを入手できる可能性もあります。

エストニアの仮想通貨エストコイン誕生の可能性

エストニアはイニシャルコインオファリング(ICO)を通じて独自のトークンを提供する世界で最初の国になるかもしれません。

エストニアは、独自のデジタル通貨を開始することを検討する世界で最初の国ではありませんが、他のどの国も、トレード可能な暗号資産を安全に管理することができる技術と法的枠組みの開発には至っていません。

エストニアのe-レジデンシー・マネージングディレクターであるKaspar Korjus氏は
e-レジデンシー・エコシステム内のICOは、電子住民とこのファンドとの間に強力な
インセンティブ・アライメントを生み出すと言っています。

つまりエストコインのICOに参加するためには電子住民権の獲得が前提であると予想します。

わずか100ユーロの投資でこの権利を獲得できるのはお得ではないかと考えています。

早速これから申請してみます。

エストニアE-RESIDNCYの登録申請方法

E-RESIDENCYのトップページの右上にある「三」のメニューからbecome an e-residentを選択。

そしてapplyをクリック。

type of application. はじめてなのでFirst e-Residency applicationを選択。

given name は名 sir name は姓パスポート記載と同じものにしてください。

電話番号はもしも連絡があった時のために携帯電話の番号がよいでしょう。

819012345678のように国番号81の次に最初の0を消して入力します。

顔写真とパスポートの写真をアップロード。

main motivation 主な動機

これらはご自身で考えて下さい。

書き終えて全ての□にチェックを入れ、proceed to next pageを押しても電話番号の
ところにエストニア国旗がでてきて進めません。

ブラウザを換えて全て再入力しても変化がありません。

パスポートのファイルのサイズが大きすぎたことが原因でした。

皆様焦らずに登録申請なさって下さいね。

南米の貧国ベネズエラも仮想通過を出しています。