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アメリカは華為(ファーウェイ)とZTEを潰すことができるか

中国の華為(ファーウェイ)HUAWEIとは

経済特区に指定されている深セン市で1987年に創設された
情報技術通信会社ファーウェイ。

近年ではスマートフォンの開発でも力をつけ2018年第二四半期では
ついにアップルを抜き、1位の韓国サムスンに迫る勢いです。

2000年代から、イラク、イラン、アフガニスタン、シリア、北朝鮮
などに禁輸製品の輸出をしているとアメリカ政府に睨まれてきました。

ZTE(中興通訊)とは

ZTEも深センに本社を置く通信設備と通信端末を生産する企業。
設立はファーウェイより早く1985年。スマホの米国内シェアは
2016年の時点で4位となっています。

2016年にイランや北朝鮮に輸出することを禁じられている製品を
輸出し、その事実を隠蔽したで2017年には同社に対して10億ドルの
罰金の支払いを命じました。

アメリカがファーウェイとZTE製品の使用を
中止するよう同盟国に要請

かねてから中国よりサイバー攻撃を受けていると主張しているアメリカですが、
中国の諜報活動をより防ぐためにハーウェイ製品の使用を軍も含めてアメリカ
国内では使用を禁止しています。

2018年11月にアメリカのウォールストリートジャーナルがアメリカ政府が
同盟国の通信会社やインターネットプロバイダーに対してファーウェイが製造している
機材の使用を控えるよう求めたと報道しました。

アメリカは世界150カ国以上に軍部隊を駐留させています。
そのなかでも重要な位置を占める、イギリス、ドイツ、イタリア、日本などの
軍事基地の周辺でファーウェー製の機材が使われていると重要な機密事項が
漏れてしまう恐れがあるとしています。

両企業とも中国共産党と深い結びつきがあることを指摘され、得た情報が
中国政府に集積されるとされていますが、彼らは自分たちは100%民間の
会社だとするお笑い発表をしています。

イギリスのブリティッシュテレコムとEEは
2016年からファーウェイを締め出し

ブリティッシュテレコム(BT)もEE(Everything Everywhere)も
イギリスの通信事業者ですが、両者とも2016年からファーウェイを
3Gと4Gの基幹ネットワークから締め出しています。
よって今後の5Gに関しても当然関わらない方針を2018年12月に示しています。

それに追随するようにニュージーランドやオーストラリア政府も通信会社に
5Gでファーウェイ製品を使わないように呼びかけています。

ファーウェイを排除を表明している国や会社のリスト一覧

■アメリカ     AT&T 2018年のファーウェイスマホ初の米国販売を阻止。

■イギリス     ブリティッシュテレコム
3G、4G、5Gの基幹ネットワークからの締め出し。

■オーストラリア  元国営通信会社オプタスはファーウェイと良好な関係に
あったと見られるが排除。

■ニュージーランド オーストラリアもニュージーランドもイギリスの
通信会社Vodafoneが一定のシェアをもっており
ファーウェイ排除の影響力をもっていると考えられる。

■ドイツ      ドイツ政府は当初5Gネットワークからいかなる企業も
排除しないと発表していましたが、ドイツテレコムは
ファーウェイからの機器の導入の見直しを表明しまた。

■フランス     通信大手オレンジ 5G網整備にファーウェイ製品は
使用しないことを表明

■日本       NTTグループ深澤社長、個人情報抜かれるのであれば
スマホ端末の販売中止を検討。

ソフトバンク、KDDI、政府の方針に従う

カナダを除くファイブアイズ+フランス+第二次世界大戦敗戦国2国
という興味深い面々ですね。

ファーウェイCFO逮捕後、日本はどう対応するのか

アメリカ政府の要請を受けファーウェイのCFO(最高財務責任者)である
孟晩舟氏(Meng Wanzhou)が逮捕され事態が大きくなりました。

逮捕当時トランプ大統領は米中貿易戦争休止について中国の習近平国家主席
とアルゼンチンはブエノスアイレスで行われたG20で話合いました。

ツイッターでも話し合いはうまく言っているとツイートしました。
ファーウェイCFO拘束作戦は大統領には知らされていなかったようです。

12月10日に携帯大手3社がファーウェイとZTEなどの中国製品を
除外すると共同通信が報道しましたが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも
決まった事実はなく今後の動向を見守るといった声明をそれぞれ出しているようです。

2018年12月10日現在、テレビコマーシャルでドコモのファーウェイ
スマホのCMを見ました。今月中には方針が固まってくることでしょう。

※孟晩舟氏は国外逃亡の恐れはないということで保釈金約8億5千万円で
12月12日に保釈されました。

米中貿易戦争激化で今後中国はどうなっていくのか

貿易戦争とハイテク戦争を同時に進めているような状況になってきて
いますが、アメリカの覇権が本格的に終了するのか、そして
その覇権が中国に移るのかはたまた中国は崩壊するのか、実にスリリングな
状況になってまいりました。

そして日本はこの両国の板ばさみになりどのように対ししていけば
よいのでしょうか。

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